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強い経済、外交は日米が基軸…菅氏会見要旨(読売新聞)

 菅直人副総理・財務相の記者会見要旨(3日)

 【立候補の決意】

 鳩山首相が身を捨てて新しい民主党の扉を開いてくれたわけだから、多くの国民が民主党に託してくれた「日本の再生」のたいまつを、首相から引き継いで実現につなげていく。

 【経済財政】

 「新成長戦略」と「財政運営戦略」を6月中にまとめあげ、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現する。

 【日米、日中関係】

 日本外交の基軸が日米関係にある大原則はその通りだ。米国との信頼関係を維持しながら、中国との関係も重視することが日本の将来にとっての正しい方向だ。

 【国会運営】

 しっかりした体制を組み、現状を把握して、このままの日程でいけるか、ある法案を成立するために延長すべきかは、その時点で判断することもある。

 【小沢氏の処遇】

 小沢氏も国民にある種の不信を招いたことについて、しばらくは静かにしてもらった方が、本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいい。

 【組閣】

 社民党の福島党首が閣外に去り、事実上の空席になっているものもある。参院選間近ということも踏まえ、国民から期待される内閣を作りたい。

 【衆院解散】

 民主党政権はまだスタートを切ったばかり。もう一度予算を組むとか、政策を実行するとかやってからでも国民に理解してもらえると思う。

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「辺野古」は現行案でない、環境に配慮…首相(読売新聞)

 鳩山首相は24日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブのある同県名護市辺野古周辺とする方針を正式表明したことについて、「辺野古ということだが、現行案ではない。住民の安全はもちろん、環境面には徹底的に配慮する新しい形を何としても作り上げる」と述べた。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相が「最低でも県外」としてきた自らの主張を覆したことについては、「批判は甘んじて受ける。ただ、朝鮮半島、アジアの情勢を考えた時に日米関係をしっかりとした信頼関係の上に乗せることが何よりも大事だと判断した」と述べ、理解を求めた。さらに「丁寧に説明して、国民、特に沖縄の皆さんのご理解を得たい」と語った。

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国側、和解協議入り表明=救済策提示は見送り―B型肝炎訴訟・札幌地裁(時事通信)

 集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の口頭弁論が14日、札幌地裁(石橋俊一裁判長)で開かれ、国側は地裁の和解勧告に応じる意向を表明した。原告側は協議入りに応じる姿勢を示しており、訴訟は和解に向けた話し合いに移る。
 B型肝炎訴訟の原告は、2008年3月に提訴した札幌をはじめ、東京、福岡など10地裁で計420人(遺族を含む)。これまで国側は、予防接種と感染の因果関係などで全面的に争ってきた。
 国側は14日の和解協議入りに当たり、具体的な救済案の提示は見送った。原告側との間では、救済範囲や賠償額で隔たりが大きく、和解協議は難航が予想される。 

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鳩山首相と小沢幹事長に「辞任要求」 「1年生」横粂議員たった一人の反乱(J-CASTニュース)

 米軍普天間基地の移設問題が行き詰まりを見せ、「政治とカネ」の問題で民主党小沢一郎幹事長に対して「起訴相当」議決が出されたにもかかわらず、執行部の刷新や内閣改造を求める声は党内のごく一部にとどまっている。

  「今、鳩山内閣に必要なのは、言い訳ではなく説明だと思っております」
  「いかなる交渉をし、どんな壁にぶち当たり、現在の結果になったのか」

■「やはり今、動くべきときだと判断しました」

 2010年5月6日、地元の横須賀市などで行った街頭演説で、このように基地問題への対応を批判したのは、2009年の衆院総選挙で初当選を果たしたばかりの横粂勝仁議員(比例南関東ブロック)だ。また、横粂氏は、

  「民主党執行部の刷新を、総理・幹事長、現状の執行部の刷新を求めていきたいと思っています!」

と、鳩山由紀夫代表と小沢一郎幹事長の辞任を求めた。また、支援者から

  「あの2人(鳩山氏と小沢氏)、クビ切らんといかん」

と声をかけられると、

  「そのお声が一番強いんですよねー」

と応じていた。

 横粂氏と言えば、10年3月の生方幸夫副幹事長(衆院千葉6区)の「解任騒動」の際、テレビ朝日のカメラに対して

  「3人の秘書の方が逮捕され、それによる説明責任というものが国民の皆様から求められており…」

と小沢幹事長批判を展開していたところに、小沢氏と近いとされる萩原仁衆院議員(大阪2区)が

  「横粂!あかん!こっち来い!」

と、インタビューを無理矢理中断させたことが記憶に新しい。それでも執行部に対して抱いていた思いは変わらなかったようで、5月5日夜には、ブログに「民主党を想う」と題して、

  「民主党に対するご期待、政権交代に託された想いにお応えできないような現状であれば、私は声を上げる覚悟です」
  「若き志と信念だけでは解決できず、知恵と経験に裏打ちされた『実行力』が必要な場面があることも認識しています。単純な大衆迎合主義の危険性も認識しています。しかし、それらを認識した上で、やはり今、動くべきときだと判断しました」

などと決意を綴っている。翌朝の街頭演説で、それを実行に移した形だ。

■生方議員は内閣改造求める

 前出の生方議員も、政権や執行部批判を強めている。5月7日のTBS系の情報番組「ひるおび!」の中で、山岡賢次国会対策委員長(衆院栃木4区)が「普天間というのは何か雲の上のお話」と発言し、直後に謝罪・撤回した問題について、

  「『政治とカネ』も普天間も、政治の信頼の問題。そういう認識があれば、このような発言にはならなかったのでは」

と批判する一方、普天間問題については

  「残念ながら打つ手が後手後手に回っているのは間違いない。内閣官房が機能していない」

と政権を批判。

  「ここまで来たら、内閣を改造するといった手を打ちながら、内外に向けて『こう変えて、こういう体制で臨みます』としないと、なかなか今の体制で同じことをやっても、同じ結果しか出ないと思う」

と、内閣改造すら求めた。

 仙谷由人国家戦略相や前原誠司国交相などの、いわゆる「七奉行」を除けば、表だって党執行部や政権の批判を展開しているのは、上記の2議員が目立つ程度で、他は慎重に事態を見守ると言った感じだ。

 手塚仁雄衆院議員(東京5区)は、5月6日のブログで、普天間問題について

  「政権の浮沈をかけた取り組みを緊張感をもって見守りたいと思っています」

と述べる一方、三村和也衆院議員(南関東ブロック)は、5月2日にツイッターで、

  「テレビでは小沢vs前原の構図で高速料金迷走を煽っている。テレビは政局と見ると何度も何度も大きく取り上げるから、政治サイドはむしろそれを上手く利用しないといけない。小泉元総理のように、上手く」

と、党内対立についての警戒感を表明している。

 なお、小沢幹事長は5月7日に宮崎市内で会見し、辞任の考えを改めて否定した。


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ローマ、モスクワ発便を再開=4日ぶり成田行き−日航(時事通信)

 アイスランドの火山噴火の影響で欠航していた日本航空の路線のうち、ローマとモスクワから成田空港に向かう2便が19日、それぞれ現地を出発した。15日以来4日ぶりの運航再開となる。
 日航は「噴煙による空域の制限を避けて運航が可能と判断した」としている。ローマ便は日本時間午後11時50分(現地時間午後4時50分)に出発し、20日午前11時55分に成田着。モスクワ便は午後11時5分(同午後6時5分)出発で、20日午前8時25分到着の予定。 

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「心境さわやか」舛添氏、午後に離党届提出へ(読売新聞)

 自民党の舛添要一・前厚生労働相は22日午後、矢野哲朗・元外務副大臣とともに自民党本部を訪れ、離党届を提出する。

 23日午後に都内で記者会見し、新党旗揚げを正式発表する。

 舛添氏は22日朝、都内の自宅前で記者団に、「雨が降っているけど、さわやかだ」と心境を語った。その後、国会内で、同日中に離党届を提出する考えを表明したうえで、新党結成について、「いったん(自分が)改革クラブの中に入り、これを新党に変える形の手続きになる」と語った。また、参加議員について、「少なくとも5人以上の国会議員がそろわないと政党ではない。選挙を戦うことになれば、きちんとした政党を持つ必要がある。もっとメンバーは増える」と強調した。

 参院選への対応については、「広く一般から(候補者を)公募して、私たちが審査して、適格ということになれば、公認して全面的に支援したい」と述べた。

 新党には、舛添、矢野両氏のほか、自民党に離党届を提出した小池正勝参院議員、改革クラブの渡辺秀央、荒井広幸、山内俊夫の各参院議員の計6人が参加する見通しだ。

 新党結成に動いた舛添氏に対し、自民党は反発を強めている。同党の大島幹事長は22日朝、党本部で記者団に、「我が党議員を(新党に)勧誘する行為は、党の規律を乱す行為で、断じて見過ごせない。政党政治家のあるべき道として、議員辞職して、党に議席を戻し、(新党に)参画すべきだ」と述べ、舛添氏を批判した。

 一方、先に自民党を離党した無所属の鳩山邦夫・元総務相は22日、都内で記者団に「舛添新党」への自らの参加について、「今のところ、そういう考えはない。無所属で、自由な立場で大同団結に力を注ぎたい。大本命(舛添氏)が動き出したということは、日本の政治が変わる地殻変動の序曲が始まったと思っている」と語った。

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解雇訴訟 元露鵬ら「納得いかない」…東京地裁請求棄却(毎日新聞)

 尿検査で大麻の陽性反応が出て、日本相撲協会を解雇されたロシア出身の元露鵬(30)、元白露山(28)兄弟の訴えは退けられた。力士としての地位確認を求めた訴訟で、19日に言い渡された東京地裁判決。元白露山とともに着物姿でまげを結って法廷に臨んだ元露鵬は「自分が(大麻を)やったことがないことをやったと協会に言われた。犯罪者ではないのに犯罪者扱いされて、納得いかない」と反発した。

 兄弟は開廷約20分前に代理人の塩谷安男弁護士と一緒に法廷入りした。ひげをはやした元白露山は判決後、「言うことはない」とコメントを控えたが、塩谷弁護士は「名誉を回復したいのと(協会に)できれば戻りたい」と2人の思いを代弁した。

 一方、日本相撲協会は判決後、「裁判所が協会の行った解雇処分が正当であると判断して、2人の請求を認めなかったのは当然で、正しい判決」とするコメントを発表した。

 兄弟側は、ずさんな検査で名誉を傷付けられたとして、検査を実施した協会の再発防止検討委員会(現生活指導部特別委員会)の委員らに賠償を求める訴訟も東京地裁に起こしており、係争中となっている。【武藤佳正】

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【私も言いたい】子ども手当「必要ない」8割超す(産経新聞)

 今回のテーマ「子ども手当」について、6日までに1万2850人(男性8326人、女性4524人)から回答がありました。「子ども手当は必要ない」が8割に上り、「対象は日本に居住する子供に限定すべきだ」と「増額すべきではない」が9割強となりました。

 〔1〕子ども手当は必要あと思うか

    15%←YES NO→85%

 〔2〕対象は日本に居住する子供に限定すべきだと思うか

    95%←YES NO→5%

 〔3〕平成23年度から2万6000円に増額すると、5兆円超の財源が必要と試算されている。増額すべきだと思うか

     5%←YES NO→95%

 ○少子化の歯止めに

 青森・男性公務員(42)「未来の日本を支える子供が減少している現状を、国や社会全体でもっと深刻に考えるべきであり、子ども手当はその一つの施策と考える」

 富山・男性会社員(40)「公約は守るべきだ。財源は企業への増税で賄うのがよい。ただ、行き過ぎた適用は正すべきだ」

 福岡・男性会社員(62)「子ども手当に賛成だが、国民の貴重な税金で賄われる以上、支給対象は日本国籍を有し、日本国内に在住する子供を対象にすべきだ」

 岐阜・男性無職(71)「賛成だが、本当に必要な範囲を設定し支給すべきだ。民主党の単なる人気取りのばらまきは不可」

 神奈川・女性会社員(38)「子育て支援に子ども手当は必要だが、財源もないのに2万6千円は高すぎる。増税でもするつもりなのか」

 茨城・男性会社員(62)「子ども手当は財源を考慮して実施すべきで、景気対策が最優先だ」

■単なるばらまき

 神奈川・男性無職(51)「長期的な視点に立った政策とは思えない。これで少しでも少子化に歯止めがかかると思っているのだろうか」

 大阪・男性自営業(58)「子供に必要な費用の免除でよいのでは。支給対象の判断があいまいだし、国内に居住した時点から支給を開始すべきだ」

 滋賀・男性自営業(55)「過保護もここまでくるとあきれてしまう。人間としての責任感を子供にどう教えていくのか。ばらまきばかりを欲しがる日本になるのを憂える」

 東京・男性会社員(59)「居住外国人や出稼ぎ外国人への給付は絶対反対。むしろ日本人の母子家庭、交通遺児、自殺者の遺児に補助してもらいたい」

 埼玉・男性会社員(36)「私のような未婚男性には全く関係ない。子供に金を与えるなら、国が率先して少子化に歯止めをかけ、保育施設の充実を図った方が効果があると思う」

 東京・男性会社員(39)「根本的に保育所の増設などインフラ整備が行われなければ子供を持つ気にはならない。いくら手当を支給しても消費に回るだけで、長期的視点からすると単なるばらまきにすぎない」

 アメリカ在住・男性会社員(49)「子供3人と妻を日本に残して単身赴任中。単身赴任の手当をもらっているとはいえ、二重生活はお金がかかる。まるで『外国人』扱いされているようで日本政府に失望している」

【用語解説】子ども手当

 高校無償化と並び、民主党が打ち出した目玉政策。最も問題になっているのは、在日外国人の海外居住の子供に対する取り扱いだ。

 例えば、手当を目当てに意図的に海外に住む子供を養子縁組した場合、際限なく手当の支払いが生じる可能性が出てくる。政府は子供が養育関係にあるかを確認するため、手当の申請時などに、年2回以上面会していることや、概(おおむ)ね4カ月に1度仕送りしていることを証明する書類の提出を義務づける方針。

 確認作業は地方自治体に任されるが、養育関係を調べることは煩雑な作業になるとみられ、自治体の事務が遅滞する恐れが懸念されている。

■次回は「郵政改革案」

 政府の「郵政改革案」には、ゆうちょ銀行の預入限度額や、かんぽ生命保険の保険上限額の引き上げが盛り込まれました。競合する地域金融機関への打撃や、地域経済への影響が懸念されています。そこで、(1)民業圧迫だと思いますか(2)郵貯、簡保の限度額引き上げはやめるべきですか(3)正社員を10万人増やすべきですか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は13日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(16日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やファクスではご遠慮ください。

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341−t.htm)へ。

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バイエルの抗がん剤の製造販売承認を承継―ジェンザイム・ジャパン(医療介護CBニュース)

 バイエル薬品とジェンザイム・ジャパンはこのほど、バイエル薬品の抗がん剤フルダラの製造販売承認を、7月1日付(予定)でジェンザイム・ジャパンに承継することで合意したと発表した。フルダラの情報提供・収集活動については、両社が昨年10月から共同で行ってきたが、承継手続き完了後の7月からは、ジェンザイム・ジャパンが単独で行う予定。

 米ジェンザイムコーポレーションが昨年5月、独バイエルヘルスケア社からフルダラの開発・販売権を取得したことを受け、日本法人同士でも協議していた。

 日本でのフルダラの効能効果は、「貧血または血小板減少症を伴う慢性リンパ性白血病」や、「再発または難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫やマントル細胞リンパ腫」など。


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北沢防衛相が仲井真沖縄知事と会談=普天間移設めぐり(時事通信)

 北沢俊美防衛相は2日昼、沖縄県の仲井真弘多知事と都内で会い、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題をめぐり意見交換した。これに先立ち、北沢防衛相は記者会見で、「沖縄あるいは国内全体の基地に責任を持つ防衛省として、知事の意見をよく聞きたい」と述べた。
 北沢防衛相は3月末に同県を訪問した際に、仲井真知事と会談。「できる限り頻繁に会って状況報告したい」と伝えていた。
 平野博文官房長官は1日夜、仲井真知事と会談したが、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)への移設案や、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)のある勝連半島沖合を埋め立てる移設案など具体案は示さなかったとされる。仲井真知事は重ねて北沢防衛相に政府の検討状況の報告を求め、「県外移設」を主張したとみられる。 

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