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ローマ、モスクワ発便を再開=4日ぶり成田行き−日航(時事通信)

 アイスランドの火山噴火の影響で欠航していた日本航空の路線のうち、ローマとモスクワから成田空港に向かう2便が19日、それぞれ現地を出発した。15日以来4日ぶりの運航再開となる。
 日航は「噴煙による空域の制限を避けて運航が可能と判断した」としている。ローマ便は日本時間午後11時50分(現地時間午後4時50分)に出発し、20日午前11時55分に成田着。モスクワ便は午後11時5分(同午後6時5分)出発で、20日午前8時25分到着の予定。 

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「心境さわやか」舛添氏、午後に離党届提出へ(読売新聞)

 自民党の舛添要一・前厚生労働相は22日午後、矢野哲朗・元外務副大臣とともに自民党本部を訪れ、離党届を提出する。

 23日午後に都内で記者会見し、新党旗揚げを正式発表する。

 舛添氏は22日朝、都内の自宅前で記者団に、「雨が降っているけど、さわやかだ」と心境を語った。その後、国会内で、同日中に離党届を提出する考えを表明したうえで、新党結成について、「いったん(自分が)改革クラブの中に入り、これを新党に変える形の手続きになる」と語った。また、参加議員について、「少なくとも5人以上の国会議員がそろわないと政党ではない。選挙を戦うことになれば、きちんとした政党を持つ必要がある。もっとメンバーは増える」と強調した。

 参院選への対応については、「広く一般から(候補者を)公募して、私たちが審査して、適格ということになれば、公認して全面的に支援したい」と述べた。

 新党には、舛添、矢野両氏のほか、自民党に離党届を提出した小池正勝参院議員、改革クラブの渡辺秀央、荒井広幸、山内俊夫の各参院議員の計6人が参加する見通しだ。

 新党結成に動いた舛添氏に対し、自民党は反発を強めている。同党の大島幹事長は22日朝、党本部で記者団に、「我が党議員を(新党に)勧誘する行為は、党の規律を乱す行為で、断じて見過ごせない。政党政治家のあるべき道として、議員辞職して、党に議席を戻し、(新党に)参画すべきだ」と述べ、舛添氏を批判した。

 一方、先に自民党を離党した無所属の鳩山邦夫・元総務相は22日、都内で記者団に「舛添新党」への自らの参加について、「今のところ、そういう考えはない。無所属で、自由な立場で大同団結に力を注ぎたい。大本命(舛添氏)が動き出したということは、日本の政治が変わる地殻変動の序曲が始まったと思っている」と語った。

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解雇訴訟 元露鵬ら「納得いかない」…東京地裁請求棄却(毎日新聞)

 尿検査で大麻の陽性反応が出て、日本相撲協会を解雇されたロシア出身の元露鵬(30)、元白露山(28)兄弟の訴えは退けられた。力士としての地位確認を求めた訴訟で、19日に言い渡された東京地裁判決。元白露山とともに着物姿でまげを結って法廷に臨んだ元露鵬は「自分が(大麻を)やったことがないことをやったと協会に言われた。犯罪者ではないのに犯罪者扱いされて、納得いかない」と反発した。

 兄弟は開廷約20分前に代理人の塩谷安男弁護士と一緒に法廷入りした。ひげをはやした元白露山は判決後、「言うことはない」とコメントを控えたが、塩谷弁護士は「名誉を回復したいのと(協会に)できれば戻りたい」と2人の思いを代弁した。

 一方、日本相撲協会は判決後、「裁判所が協会の行った解雇処分が正当であると判断して、2人の請求を認めなかったのは当然で、正しい判決」とするコメントを発表した。

 兄弟側は、ずさんな検査で名誉を傷付けられたとして、検査を実施した協会の再発防止検討委員会(現生活指導部特別委員会)の委員らに賠償を求める訴訟も東京地裁に起こしており、係争中となっている。【武藤佳正】

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【私も言いたい】子ども手当「必要ない」8割超す(産経新聞)

 今回のテーマ「子ども手当」について、6日までに1万2850人(男性8326人、女性4524人)から回答がありました。「子ども手当は必要ない」が8割に上り、「対象は日本に居住する子供に限定すべきだ」と「増額すべきではない」が9割強となりました。

 〔1〕子ども手当は必要あと思うか

    15%←YES NO→85%

 〔2〕対象は日本に居住する子供に限定すべきだと思うか

    95%←YES NO→5%

 〔3〕平成23年度から2万6000円に増額すると、5兆円超の財源が必要と試算されている。増額すべきだと思うか

     5%←YES NO→95%

 ○少子化の歯止めに

 青森・男性公務員(42)「未来の日本を支える子供が減少している現状を、国や社会全体でもっと深刻に考えるべきであり、子ども手当はその一つの施策と考える」

 富山・男性会社員(40)「公約は守るべきだ。財源は企業への増税で賄うのがよい。ただ、行き過ぎた適用は正すべきだ」

 福岡・男性会社員(62)「子ども手当に賛成だが、国民の貴重な税金で賄われる以上、支給対象は日本国籍を有し、日本国内に在住する子供を対象にすべきだ」

 岐阜・男性無職(71)「賛成だが、本当に必要な範囲を設定し支給すべきだ。民主党の単なる人気取りのばらまきは不可」

 神奈川・女性会社員(38)「子育て支援に子ども手当は必要だが、財源もないのに2万6千円は高すぎる。増税でもするつもりなのか」

 茨城・男性会社員(62)「子ども手当は財源を考慮して実施すべきで、景気対策が最優先だ」

■単なるばらまき

 神奈川・男性無職(51)「長期的な視点に立った政策とは思えない。これで少しでも少子化に歯止めがかかると思っているのだろうか」

 大阪・男性自営業(58)「子供に必要な費用の免除でよいのでは。支給対象の判断があいまいだし、国内に居住した時点から支給を開始すべきだ」

 滋賀・男性自営業(55)「過保護もここまでくるとあきれてしまう。人間としての責任感を子供にどう教えていくのか。ばらまきばかりを欲しがる日本になるのを憂える」

 東京・男性会社員(59)「居住外国人や出稼ぎ外国人への給付は絶対反対。むしろ日本人の母子家庭、交通遺児、自殺者の遺児に補助してもらいたい」

 埼玉・男性会社員(36)「私のような未婚男性には全く関係ない。子供に金を与えるなら、国が率先して少子化に歯止めをかけ、保育施設の充実を図った方が効果があると思う」

 東京・男性会社員(39)「根本的に保育所の増設などインフラ整備が行われなければ子供を持つ気にはならない。いくら手当を支給しても消費に回るだけで、長期的視点からすると単なるばらまきにすぎない」

 アメリカ在住・男性会社員(49)「子供3人と妻を日本に残して単身赴任中。単身赴任の手当をもらっているとはいえ、二重生活はお金がかかる。まるで『外国人』扱いされているようで日本政府に失望している」

【用語解説】子ども手当

 高校無償化と並び、民主党が打ち出した目玉政策。最も問題になっているのは、在日外国人の海外居住の子供に対する取り扱いだ。

 例えば、手当を目当てに意図的に海外に住む子供を養子縁組した場合、際限なく手当の支払いが生じる可能性が出てくる。政府は子供が養育関係にあるかを確認するため、手当の申請時などに、年2回以上面会していることや、概(おおむ)ね4カ月に1度仕送りしていることを証明する書類の提出を義務づける方針。

 確認作業は地方自治体に任されるが、養育関係を調べることは煩雑な作業になるとみられ、自治体の事務が遅滞する恐れが懸念されている。

■次回は「郵政改革案」

 政府の「郵政改革案」には、ゆうちょ銀行の預入限度額や、かんぽ生命保険の保険上限額の引き上げが盛り込まれました。競合する地域金融機関への打撃や、地域経済への影響が懸念されています。そこで、(1)民業圧迫だと思いますか(2)郵貯、簡保の限度額引き上げはやめるべきですか(3)正社員を10万人増やすべきですか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は13日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(16日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やファクスではご遠慮ください。

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341−t.htm)へ。

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バイエルの抗がん剤の製造販売承認を承継―ジェンザイム・ジャパン(医療介護CBニュース)

 バイエル薬品とジェンザイム・ジャパンはこのほど、バイエル薬品の抗がん剤フルダラの製造販売承認を、7月1日付(予定)でジェンザイム・ジャパンに承継することで合意したと発表した。フルダラの情報提供・収集活動については、両社が昨年10月から共同で行ってきたが、承継手続き完了後の7月からは、ジェンザイム・ジャパンが単独で行う予定。

 米ジェンザイムコーポレーションが昨年5月、独バイエルヘルスケア社からフルダラの開発・販売権を取得したことを受け、日本法人同士でも協議していた。

 日本でのフルダラの効能効果は、「貧血または血小板減少症を伴う慢性リンパ性白血病」や、「再発または難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫やマントル細胞リンパ腫」など。


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北沢防衛相が仲井真沖縄知事と会談=普天間移設めぐり(時事通信)

 北沢俊美防衛相は2日昼、沖縄県の仲井真弘多知事と都内で会い、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題をめぐり意見交換した。これに先立ち、北沢防衛相は記者会見で、「沖縄あるいは国内全体の基地に責任を持つ防衛省として、知事の意見をよく聞きたい」と述べた。
 北沢防衛相は3月末に同県を訪問した際に、仲井真知事と会談。「できる限り頻繁に会って状況報告したい」と伝えていた。
 平野博文官房長官は1日夜、仲井真知事と会談したが、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)への移設案や、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)のある勝連半島沖合を埋め立てる移設案など具体案は示さなかったとされる。仲井真知事は重ねて北沢防衛相に政府の検討状況の報告を求め、「県外移設」を主張したとみられる。 

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振り込め詐欺被害防止に向け 埼玉県警が銀行で“抜き打ちテスト”(産経新聞)

 埼玉県内の振り込め詐欺発生件数は、2月末現在で昨年同期比57件減の66件。被害件数は年々減っているものの、なお1日1件以上のペースで発生している。県警ではこの被害をさらに減らそうと、銀行など金融機関を対象に、ある“テスト”を行っている。(清作左)

 県警は今年から、警察OBに金融機関の窓口に行って振り込め詐欺の被害者を演じてもらい、従業員が振り込みを阻止できるかをチェックする「声かけ確認」を始めた。振り込め詐欺の被害防止に有効な声かけができているのか検証するのが目的だ。

 3月18日現在で、県内116金融機関で実施した。支店長など組織のトップには実施を通告しているが、多くの場合は現場の従業員には知らされておらず、事実上の抜き打ちテストだ。

 その結果、111(約95%)の金融機関で声かけに成功して被害防止ができていたという。県警ではこの取り組みを「実態がわかるとともに、どこを改善すべきかがすぐに指摘できて一石二鳥だ」という。

 3月16日、さいたま市北区の埼玉りそな銀行大宮支店土呂出張所で行われた声かけ確認。携帯電話を見ながらATM(現金自動預払機)を操作する被害者役の警察OBを行員が見つけ、「どういった振り込みですか」と声をかけた。「息子から頼まれた振り込み。急いでくれ」と話す内容から、振り込め詐欺だと感じた行員は「窓口で話しましょう」と持ちかけて、窓口で説得に当たっていた。

 その後、出張所の外で様子を見ていた警察官と銀行側が反省点などを話し合った。銀行側は「ATMからいかに離れさせるかを意識した」と振り返った。

 金融機関関係者によると、被害者は家族を思う気持ちから、止めるのを振り切って振り込んでしまうことが多々あるという。「リフォーム代金の振り込み」などと目的をごまかすよう被害者に指示するなど、手口も巧妙化している。

 静岡県立大学の西田公昭准教授(社会心理学)は、「被害者の多くは『自分は大丈夫』と思い込んでいるが、いざ電話がかかってくると動揺してだまされてしまう」と指摘。だまされないためには、疑問に思ったらすぐに相談することが有効だという。特に、声かけなどの人の言葉に耳を貸すことは「冷静に考えられるようになるため効果的」(西田准教授)という。

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