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振り込め詐欺被害防止に向け 埼玉県警が銀行で“抜き打ちテスト”(産経新聞)

 埼玉県内の振り込め詐欺発生件数は、2月末現在で昨年同期比57件減の66件。被害件数は年々減っているものの、なお1日1件以上のペースで発生している。県警ではこの被害をさらに減らそうと、銀行など金融機関を対象に、ある“テスト”を行っている。(清作左)

 県警は今年から、警察OBに金融機関の窓口に行って振り込め詐欺の被害者を演じてもらい、従業員が振り込みを阻止できるかをチェックする「声かけ確認」を始めた。振り込め詐欺の被害防止に有効な声かけができているのか検証するのが目的だ。

 3月18日現在で、県内116金融機関で実施した。支店長など組織のトップには実施を通告しているが、多くの場合は現場の従業員には知らされておらず、事実上の抜き打ちテストだ。

 その結果、111(約95%)の金融機関で声かけに成功して被害防止ができていたという。県警ではこの取り組みを「実態がわかるとともに、どこを改善すべきかがすぐに指摘できて一石二鳥だ」という。

 3月16日、さいたま市北区の埼玉りそな銀行大宮支店土呂出張所で行われた声かけ確認。携帯電話を見ながらATM(現金自動預払機)を操作する被害者役の警察OBを行員が見つけ、「どういった振り込みですか」と声をかけた。「息子から頼まれた振り込み。急いでくれ」と話す内容から、振り込め詐欺だと感じた行員は「窓口で話しましょう」と持ちかけて、窓口で説得に当たっていた。

 その後、出張所の外で様子を見ていた警察官と銀行側が反省点などを話し合った。銀行側は「ATMからいかに離れさせるかを意識した」と振り返った。

 金融機関関係者によると、被害者は家族を思う気持ちから、止めるのを振り切って振り込んでしまうことが多々あるという。「リフォーム代金の振り込み」などと目的をごまかすよう被害者に指示するなど、手口も巧妙化している。

 静岡県立大学の西田公昭准教授(社会心理学)は、「被害者の多くは『自分は大丈夫』と思い込んでいるが、いざ電話がかかってくると動揺してだまされてしまう」と指摘。だまされないためには、疑問に思ったらすぐに相談することが有効だという。特に、声かけなどの人の言葉に耳を貸すことは「冷静に考えられるようになるため効果的」(西田准教授)という。

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いっそ学校は昼まで…塾通いに補助を(産経新聞)

 ここのところ公立学校での教育と教育費についてふれてきた「風」だが、こんなメールをいただいた。

 《高校授業料無償化について、わが家でも話題にしています》という女性の方から。女性にはこの4月から高校生になる子供がいるというが《今の公立中学は勉強を教えてもらっているというより、集団生活だけの勉強をしているように感じます》と不満を漏らす。

 さらに《先生も塾で先に習っているものとして授業を進めているようで、いい加減だなあ、と感じることがたびたびありました》ともつづっている。

 もちろん、すべての学校や先生がそうじゃないだろう。しかし、実際の教育現場でも同じような感想を持つ人がいるようだ。大阪府内の公立中学校に勤務する男性教員から、こんなご意見が寄せられた。

 《塾などの教育費がかかるのは、学校が成り立っていないからだと思います》

 この教員は《今の学校の現状は生徒指導に追われ、教材研究にかける時間もエネルギーもありません》と教員の抱える苦労を挙げつつ、《問題教員や公務員という立場にあぐらをかいている教員などもいる。公教育の復活こそが大切なことじゃないでしょうか》と、自分たちの側にも厳しい目を向けている。

 以前はご紹介しなかったが、文部科学省の平成20年度「子どもの学習費調査」では、学校外で1年間でかかった「学校外活動費」の平均額も掲載している。

 公立中学校では約30万5千円。このうち習い事やスポーツ、文化活動などを除いた「補助学習費」が約24万1千円と80%近くを占め、前回調査(18年度)から2.3%増えた。

 ちなみに補助学習費の内訳をみると、学習塾費が突出しており約18万7千円。以下、家庭教師費など約2万9千円▽家庭内学習費約1万6千円−だった。

 公教育への信頼が崩れているため、保護者はこれらの出費を余儀なくされている面もあるのだろう。先に紹介したメールの女性はこうも書いていた。

 《いっそ学校は昼までにして、後は塾で勉強する。その(塾の)補助をしてほしい》(真)

 ■Eメール Kaze@sankei.co.jp FAX 06−6633−1940 郵送 〒556−8661(住所不要)産経新聞社会部「風」 お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

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携帯基地局の設置にルール、鎌倉市条例可決(読売新聞)

 電磁波による健康被害を懸念する住民に配慮し、携帯電話中継基地局の設置ルールを定めた条例案について、神奈川鎌倉市議会は25日、全会一致で可決した。

 施行は4月1日。同市によると、建築基準法の届け出が不要な高さ15メートル未満の基地局などを巡り、通信事業者と住民の間でトラブルが生じやすいといい、条例はこうした基地局も対象にした。

 この条例は、通信事業者の「責務」として、〈1〉近隣住民の意見を聞く〈2〉学校など子供関連施設の近隣に設ける時は管理者の意向を尊重する――などを明記。市への計画書提出や、近隣住民への工事概要の説明、説明会報告書の公開も盛り込んだ。屋外に設置される、インターネット接続用の「無線データ通信」のアンテナも対象となる。強制力はないが、違反業者に勧告を行えるため、同市は「少なくとも住民が知らない間に工事が始まるケースはなくなると思う」としている。

 同市によると、基地局の設置を巡る住民との紛争は現在、4件。紛争防止条例や要綱などで対応している自治体はあるが、条例を定めるのは珍しいという。

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首相 小林氏処遇で朝令暮改 処分検討→自身で判断(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、議員辞職や離党を否定した民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の処遇について、いったんは党代表として処分を検討する考えを示した。しかし、小沢一郎幹事長がその後の記者会見で、「国会議員は国民に選ばれており(進退は)自分自身で考えるべきだ」と強調すると、方針を一転、同日夜には「最終的な(進退の)判断を彼女(小林氏)自身に求めていくことになると思う」と述べた。

 首相は同日朝、首相公邸前で記者団に対し、小林氏の進退に関し、「これで終わったと思っていない。何らかの対処をする必要がある」と強調した。

 これに対し、小沢氏は「首相がどういう意味でおっしゃったか知りませんが…」とした上で、党として小林氏の進退に関与しない考えを表明。実際、同日の党役員会や常任幹事会でも、小林氏の問題が取り上げられることはなかった。

 首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、小林氏の件で小沢氏と電話で協議したと説明。その上で「小沢氏との(話の)中で、『これは北海道のことだ』ということなので、北海道連代表の三井弁雄(わきお)国対委員長代理と相談することになった。三井氏は『自分にしばらく任せてくれ』と(言った)」と述べ、その方針を容認する考えを示した。

 首相は、産経新聞のインタビューで小沢氏の党運営を批判した生方(うぶかた)幸夫副幹事長についても19日、「党の外でさまざまな声を上げるとなると、党内の規律が守れない」と指摘し、解任を決めた党執行部の方針を支持していた。

 しかし小沢氏は23日、生方氏の続投を決定。首相は「副幹事長の人事はすべて幹事長が行う。(生方氏が続投することで)党の中でしっかり議論するということになるので、むしろ良かった」と述べた。

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<札幌7人焼死>5人目の身元を確認 74歳の女性入所者(毎日新聞)

 札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で7人が焼死した火災で道警は18日、入所者の阿部恵美子さん(74)の遺体を確認した。身元が確認されたのは5人目。

 道警によると、阿部さんの親族と遺体のDNA型鑑定で判明した。阿部さんは火元とみられる1階居間北側にある居室で見つかったという。道警は残る▽安彦清さん(88)▽西池ハルさん(92)−−の身元確認を急いでいる。【吉井理記】

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原口総務相、神妙な表情で2度目の遅刻陳謝(読売新聞)

 原口総務相は18日の参院総務委員会で「今後このようなことがないよう努めて参ります」と16日の同委への遅刻を神妙な表情で陳謝し、16日に流会した総務委員会の審議が再開した。

 原口氏の国会審議への遅刻は、3日の参院予算委に続き2度目。与党からも「当たり前のことができないのは問題」(平田健二・民主党参院国会対策委員長)とあきれる声があがっていた。

 18日の総務委員会では自民党の世耕弘成氏が「なぜ原口氏は遅刻を繰り返すのか」をただすと、答弁に立った総務省の官房長が「事務方の連絡ミス」などと釈明。世耕氏は「政治主導の中で(官僚の)肩身が狭いのかもしれないが、プロとして大臣を補佐してほしい」と官僚に同情していた。

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普天間問題 社民6都道県連が党本部に抗議(産経新聞)

 政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に社民党が提示した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設案をめぐり、県外移設先の候補地を抱える同党の佐賀長崎など6都道県連の幹部が9日、党本部で重野安正幹事長や案をまとめた阿部知子政審会長らに候補地選定について説明を求めた。

 「説明がなかった」と反発する都道県連側は、重野氏らに「党内の意思統一を重要視すべきだ」と注文を付けた。

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チリ地震の揺れ、ぐるり5周=自転速度も変化−東大地震研など(時事通信)

 日本にも津波をもたらした先月27日のチリ地震(マグニチュード=M8.8)の揺れが、発生後約15時間で地球を5周していたことが、東京大地震研究所の解析で4日までに分かった。
 同研究所の大木聖子助教らは、小笠原諸島・父島の観測点のデータを解析。地表を伝わってくる地震の揺れ(表面波)が地震発生から約15時間で、計10回記録されていた。これは、チリで起きた地震の揺れが、2方向からそれぞれ5周したことを示しているという。
 同種の現象は2008年の四川大地震(M7.9)で6周、04年のスマトラ沖地震(M9.1)でも8周するのが観測されており、大木助教は「地震の規模が大きく、震源が浅いと伝わりやすい」と話している。
 一方、米航空宇宙局(NASA)のジェット推進研究所の研究チームも同日までに、地震の影響で地球の自転が100万分の1.26秒速まったと発表した。地震により、地軸が約8センチずれたためだという。 

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